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あんしんとなり組

あんしんとなり組・避難行動要支援者支援事業

「あんしんとなり組」は、コミュニティや町内会の中で、幼い子を抱える親や ひとり暮らしの高齢者のお宅などを近隣の方やボランティアが見守り、 必要な支援を行う活動です。隣近所の絆を結び、だれもが地域の中で孤立することなく、 安心して生活できるまちづくりを進めます。
この活動は、災害時における避難支援を円滑に行うことにもつながります。

あんしんとなり組活動の流れ

地域の支援が必要な方

例えば・・
・ひとり暮らしの高齢者
・高齢者のみ世帯
・昼間ひとり暮らしの高齢者
・在宅障がい者
・子育て中の親
・認知症高齢者とその家族 など

あんしんとなり組の冊子

あんしんとなり組冊子PDF

他にもあんしんとなり組に関する冊子がございます。
閲覧をご希望の方は、社会福祉協議会(0562-33-7400)へご連絡下さい。

Q&A

「あんしんとなり組・避難行動要支援者支援事業」は、平成20年度から知多市社会福祉協議会、知多市、知多市民生委員児童委員協議会の三者が連携して普及に取り組んでいます。
事業の理念は、ひとり暮らし高齢者の孤独死や認知症高齢者の徘徊による行方不明、大規模地震や集中豪雨といった災害時における避難支援の対応など、高齢者や障がい者が、住み慣れた地域で、安心・安全に生活を続けていくために、平常時と災害時の見守り活動を地域の住民同士で支え合っていこうとするものです。 

そこで、町内会などで平常時の見守り活動と災害時の避難支援の対応を図るため、避難行動要支援名簿の取り扱いの確認書の締結をお願いしています。
皆さんのご理解とご協力により、確認書の締結地区も順調に増えてきている一方、対象者名簿を受け取っても具体的な支援方法や活動に対する不安が寄せられているのも実態であります。

地域説明会でよくいただくご質問についてまとめましたので、参考にしていただきたいと存じます。地域特性や要援護者の状況などにより、全てが当てはまるものではありませんが、活動のヒントにしてください。

名簿は誰が管理するのですか。また、どこまでの人にどこまでの内容を開示してもいいのですか。

市からお渡しする名簿は、ご本人に開示の同意を得た名簿です。この名簿の管理者として考えられる方は、ご本人が居住する地区の町内会長、民生委員児童委員、隣組長・班長、個別に指定した支援者などが考えられます。
お渡しする名簿には、氏名・性別・生年月日・住所・電話番号・区分の基本情報のみしか記載がされていません。

「個人情報の問題があり、登録したくない」といわれてしまったのですが…。

この登録は、たすけあいをスムーズに行うために進めていること、大きな災害が起きた際には、ご近所の人が一番頼りになることや、情報が漏れないように徹底しているなどを伝え、相手の様子をみながら、働きかけを進めていきましょう。また、決して無理強いする必要はありません。時期をおいて、再度訪問のタイミングをみつけましょう。
ご本人と日常からかかわりのある方(民生委員児童委員、ヘルパー、仲のいいお友達など)の協力を積極的に得るなどして、進めていくことが大切です。

行政から提供された避難行動要支援者支援名簿に載っていないが、支援が必要と思われる方がいるのですが…。また「いつ死ぬかも分からないから、今更登録なんかしなくてもいい」と拒まれる方がいます。どのように対応したらいいですか。

名簿登録者以外で、もし地域の中に心配な方がいる場合は、地域が独自で登録を勧めたり、把握しておくことが必要となります。
拒まれる方については、まず最初に「なぜ拒まれるのか?」その背景に目を向けてみましょう。例えば災害の知識に乏しく、危機感が低いという理由があるかもしれません。また一方では、「人の手を煩わせたくない」「みんなが大変な時に自分ばかり助けてもらうのはわがままだ」などという遠慮かも知れません。考えられるいくつかの要因をひとつずつ解消しながら、困った時や不安なときに「助けて!」と自然に言うことができる関係や環境を根気強く作り上げていきましょう。

行政が定める避難行動要支援者に該当する方でも、家族で対応できたり、ご本人が元気に歩ける方もいて、支援の必要性に疑問があります。

市の定める避難行動要支援者の登録条件はあくまでも目安です。
これに当てはまる場合でも、ご本人が自力で動けたり、家族や隣近所で既に支援体制が整っている場合は、必ずしも必要とは限りません。しかし、ご本人が不安を抱えていたり、支援の希望を出されている場合は、その必要性について、十分に議論した上で結論を出しましょう。

地域支援者として、町内会の役員、民生委員児童委員が推進役にあてられていますが、それだけでは個々の負担が大きくなり、役割が十分に果たせるか不安です。

町内会長、民生委員児童委員は、「地域支援者」のリーダー的な存在ですが、到底これらの方だけでは、全ての支援を行うことはできません。
地域の実態をよく知っていて、要援護者の方々とも日ごろから顔のつながりが強い組長・班長やご近所の方に、「地域支援者」としてお手伝いいただけるようにお願いしていきましょう。

地域支援者になっていても、もし災害時に不在だったり、怪我をしたりして駆けつけられなかったら、その責任は問われますか。

登録の時点で、この登録は、災害時に地区に責任が生じたり、命を保障するといったものではないことを、ご本人・ご家族には既にご承諾いただいています。災害時はあくまでも、支援する方自身と、その家族の身の安全確保が優先となります。いずれもが無事で、ご自身が動ける状態であったときに、担当の要援護者の安否確認や避難誘導をお手伝いいただくことが前提条件となっています。

地域支援者を依頼しても、なかなか引き受けてもらえないのですが…

住民の中には、知識や情報不足により、地域で防災対策に取り組む意義や、災害時要援護者支援の必要性について、十分に理解を深められていないというケースが多くあります。
取り組みの第一歩として、住民全体を対象とした防災イベントや、地震や防災の専門家による講演会、意見交換会などを開催することで、危機感、防災意識の向上につながると共にすべきことが明確になり、協力者が得られやすくなります。
あまり大きな会合にせず、多くの住民が参加しやすく意見が出やすい、小規模な会合の場を設定することが効果的です。

役員・班長が1年で交替するため継続的な事業展開とすることが難しいのですが…。また、町内会に未加入な方まで見守らなくてはいけないのですか。

町内会の取り組み事業として毎年引継ぎをすることで、事業の浸透が図られます。役員・班長が毎年交替をしても、地域支援者が毎年増えるという点では大きな利点があります。役員・班長だけの取り組みとして捉えず、地域全体での支援活動として取り組むことが大切です。
また、町内会未加入の方でも支援の必要な方は、見守りの対象として検討をし、これを機に町内会への加入を勧めましょう。

個人情報を守るためにはどうすればいいのでしょうか。

知り得た情報は、必要な方のみ活用し、他にはもらさないようにしましょう。また記録された個人の情報も他人の目にふれないようにすることが必要です。そして、ルールをみんなで話し合い、文章化をしてまわりに理解してもらうことも必要です。

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